新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
したがって、定数は現行より１プラスして52とするものです。 定数配分方式は、これまで本市で行ってきた最大剰余方式とアダムズ方式の２通りがあり、アダムズ方式は最大剰余方式と比べると、より一票の格差は少なくなります。
したがって、定数は現行より１プラスして52とするものです。 定数配分方式は、これまで本市で行ってきた最大剰余方式とアダムズ方式の２通りがあり、アダムズ方式は最大剰余方式と比べると、より一票の格差は少なくなります。
◆倉茂政樹 委員 現行の簡易課税制度で、例えば、売上げが5,000万円以下の事業者であればという算出方法があって、これに類似して今度新たに売上げの５％相当の税負担が増えるということだと思いますが、そこはいかがですか。
現行の総合計画から進化させたポイントは、１つ目として総合計画とＳＤＧｓを一体的に推進すること、２つ目として成果指標を設定して政策、施策の進捗状況を可視化すること、そして３つ目として将来にかけて想定される変化、課題を見据えて現時点から取り組むべき政策、施策の方向性を示すこととしています。 続いて、1ページからは基本構想となります。
地方公務員法改正により、現行の再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員に名称変更されるとともに、それに規定する法律の条項番号が変更となることから、関連する条項や用語の置き換えを行うものです。 次に（２）、特例任用制度創設への対応です。関連する条例は、２に掲げた（２）、（３）、（６）です。
次に、エリアの再デザインについてですが、鳥屋野潟南部開発地区は現行の都市計画マスタープランにおいて、都心の機能を補完し、都心の魅力を高める拠点の整備に取り組む、また都心と近接する鳥屋野潟の自然環境を生かした文化、交流、憩いなどの複合拠点の整備に取り組むとしてきた中、現在本定例会に提案させていただいております次期都市計画マスタープランにおいては、土地利用の現状や今後の見通しに合わせ、にぎわいや多様な都市機能
本市の行政区は、行政区画審議会の答申を受けまして、現在の８区体制となったもので、現在では、８区の特色を生かした区づくりに住民の皆様が取り組んでこられ、区の一体感が醸成されてきたと認識しており、当面は現行の８区体制を維持していきたいと考えております。
そのための区の体制としては、各区において特色ある区づくりに住民の皆さんが取り組んでこられた成果として、区の一体感が醸成されてきていることから、現行の８区体制を維持してまいります。また、区役所の機能強化を図りながら、各区の特色を生かし、地域の実情に応じた柔軟かつ自律的な区政運営が行える組織を目指してまいります。 次に、今後求められる自律的な職員についてです。
人口減少社会において、議員定数を増やすことは難しいと考える一方で、広い市域を持つ本市において、現行の議員定数で市民意見を聴取することが困難な行政区があることから、現行の定数を維持するのが適当である。 人口減少社会が進行するとはいえ、８区体制の中で地域の声を反映させるには、現行定数の維持が必要である。 との意見がありました。 次に、定数を52とする１増の意見です。
２．会派構成の変更に伴う市会諸役等の取扱いについては、常任委員会委員及び特別委員会委員については現行のとおりとすることを確認した。 いずれの会派にも所属しない川内議員については、呼称として「国民民主党・友愛」を使用することを報告した。
職員だけが閲覧できる現行のシステムを拡大した、市民もアクセス可能な情報共有ポータルサイトの運用が令和６年に前倒しされます。 しかし、そもそも収集し共有する情報の中身について議論する必要があります。
このため、現在、被害の原因分析や対策の検証を進めておりますが、新たな対策や地区の追加など、現行のプランを見直していく必要があると考えております。
定数は現行の51人、配分方式をこれまでの最大剰余方式で行う場合、国勢調査の結果を踏まえれば中央区プラス１、西蒲区マイナス１となりますが、議員定数の削減を行うべきではないとする立場から、中央区のみをプラス１とし52人とします。
あわせて、今回の台風15号による被害を受けて、雨水総合排水計画における中長期計画地区についても、浸水被害の状況や浸水要因の検証を行いまして、関係部局とも連携し、対策優先順位や対策手法などの再検討を進め、現行プラン完了後、早期の浸水被害軽減につなげていきたいと考えておるところでございます。
現行計画におきましては、中小企業における温室効果ガス削減量の定量的な目標はない状況ではございます。 ６月の本会議の総括質問で答弁したとおり、今、次期計画を策定している中で、50％の削減を掲げていこうとしております。
135 ◯大村委員 現行は、60歳で辞めます。それで、60歳で誕生月が例えば１月、２月、３月生まれの人と、４月から12月までの人と違いますね。途中で辞めちゃう形になる、途中で例えば60歳で12月31日までに生まれた人は丸々もらえないですよね。
そうするためには、現行制度上は指定管理者制度に移行して適正に、今のように安かろうではなく、市の基準にのっとった管理をしていただくのがふさわしいし、私も東京からぱっと事業者が来て、全然本市のことを知らないところから指定管理をしてほしいとは思っていません。今頑張っていらっしゃるので、当面何年間は非公募でやるなど、工夫はできると思います。
設置基準において、現行の施設については、当面の間、従前の例によることができるとされていますが、児童生徒の適切な学習環境の確保のため、引き続き児童生徒数の推移を注視し、必要な対応を検討していきます。 ◆風間ルミ子 委員 西特別支援学校はどのような状況ですか。 ◎石川淑朗 施設課長 西特別支援学校は、校舎の面積については設置基準を満たしています。
現行システムが令和４年度末をもってリース契約が終了となるため、次期システムの予算は令和５年度当初予算の要求予定でした。しかしながら、昨今の半導体不足に対応するため、調達期間の確保やデータの移行、機器の設定などを本年度中に行う必要があり、契約の前倒しが必要になったためです。
ただ、今新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収、また燃料費の高騰、さらには先ほど来、お話が出ています労働時間短縮による人件費の増加といったところがありまして、現行の運賃体系で交通事業が維持できるのか、もうちょっと運賃を上げなければ今後維持できないんじゃないか、松谷委員がおっしゃられることと逆になるんですけども、そういったところが全国的な議論になっているというところで御理解いただきたいと思います
ですから、現行のターミナルビルを補完するためのサブターミナルの整備、これについて取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 スキーム、また財源でございますけれども、一般的に空港基本施設というのは、公共のインフラでございます。ですから、神戸市が責任を持って整備を行っていくというふうな答弁をさせていただいてございます。空港基本施設の拡張に当たりましては、様々な手続がございます。